東京・歌舞伎町を中心に若者支援やこども食堂などを行う公益社団法人日本駆け込み寺の前理事・事務局長の田中芳秀容疑者（44）が5月18日、麻薬取法違反の容疑で現行犯逮捕されていたことが分かった。
新宿区の路上で警察官から職務質問を受けた際、コカイン1袋を所持していたことから現行犯逮捕された。同行していた20代の女性からも薬物反応があり同容疑で逮捕された。相談者とみられる。
同法人の公式ホームページによると、代表理事は創設者である玄秀盛氏と清水葵氏。2012年に公益社団法人化した。東京都の「若年被害女性等支援事業」で、23、24年度の補助事業者として採択されている。
都福祉局子供・子育て支援部育成支援課担当によると、23年度の交付決定額は3000万円で、実績報告などを経て実際の交付額は約2400万円。24年度交付決定額は3100万円だが、5月末時点で具体的な交付額は未確定。今回の事件を受けて減額などの措置が講じられる可能性があるという。
25年度事業の申請は、4月25日に締め切られている。都の担当者は、同法人から申請があったかについては明らかにできないとした上で「こういった事件があった場合、一般論として審査に何らかの影響があるだろう」とした。
5月22日には、警視庁が日本駆け込み寺と関連団体の「青母連」の事務所を家宅捜索した。
一連の流れを受けて、日本駆け込み寺は同月27日までに公式Xを更新し声明を発表。弁護士を筆頭にしたガバナンス委員会を設置し、相談者との相談を安全かつ適切に行うために順守すべき内容についてチェックシートを作成して職員で相互確認していくなどとした。
厚生労働省は5月20日、頼れる親族など身寄りのない高齢者を支える事業を創設する方針を固めた。日常の金銭管理など生活支援に加え、病院や介護施設に入院・入所する際の手続きや、本人が亡くなった後の事務を担う。社会福祉法を改正し、第2種社会福祉事業に位置付ける。
現在の日常生活自立支援事業を拡充し、社会福祉協議会を主な実施主体と想定する。同日の地域共生社会の在り方検討会議（座長＝宮本太郎中央大教授）の中間報告案に盛り込んだ。委員から創設を反対する意見はないが、事業の範囲や財源、担い手確保の点を不安視する声が上がった。
単身高齢者が病院や施設に入る際や、賃貸住宅を探す際、家族など身元保証人がいないと断られることが少なくない。死亡後の遺品整理、葬儀・埋葬などの担い手を明確にしておきたいというのが受け入れ側の本音だ。
日常生活自立支援事業は認知症高齢者など判断能力が低下した人の福祉サービス利用を支えるもので、身元保証人の機能までは持たない。実施主体は都道府県・政令市社協で、高齢者らには少額の自己負担が発生する。
民間企業が最期まで家族代わりを担う「終身サポート事業」は利用料金が高額の場合が多く、近年、事業参入が急増。政府は2024年6月、事業者向けのガイドラインを作成、業界団体をつくる動きもある。
厚労省はそうした民間のサービスを利用する資力のない人でも、安心して利用できる新たな事業が必要と判断。具体的な事業内容は不明で、中間報告案は「家族代わりと誤解されないよう守備範囲を整理する」ことにとどめた。
■中核機関を法定化
中間報告案は、国の成年後見制度利用促進計画が定める「中核機関」を法定化し、その名称を「権利擁護支援推進センター」とすることも盛り込んだ。
中核機関は認知症高齢者らの権利擁護を担う専門職と、その監督にあたる家庭裁判所によるネットワークの事務局機能を担う。全市町村の約7割が整備済みで、社協が中核機関になる例が多い。
法的な根拠がなく、その権限があいまいだとする指摘がある。法務省が見直しを進める成年後見制度の運用上も、法定化された権利擁護機関が市町村ごとに必要だと判断した。