24日午後0時10分ごろ、武雄市東川登町袴野の西九州自動車道で、交通規制の対応をしていた警察官2人の前で嬉野市の50代男性が倒れ、救急搬送された。嬉野市内の病院で4時間半後に死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は急性虚血性心疾患だった。
武雄署によると、現場は武雄南料金所周辺で、大型トラックの立ち往生に伴って通行止めの交通規制が行われていた。対応していた佐賀県警高速隊の30代男性巡査長2人に対し、乗用車から降りてきた男性が詰め寄ったり、腕を振り回したりした。巡査長は規制に関して説明し、腕をつかむなどした。応対中に男性がしゃがみ込んで倒れた。
大町町のふるさと納税事業を巡る贈収賄事件で、贈賄罪に問われた業者側の被告（67）=江北町=の公判が24日、佐賀地裁（山田直之裁判長）であり、被告人質問で被告は起訴内容を認めた。9日の初公判では「黙秘する」としていた。
起訴状によると、ふるさと納税事業の業務委託の公募型プロポーザルに関し、2022年12月に参加事業者の「オフィスPDC」の代表だった被告は当時町企画政策課長（60）=懲戒免職=から他の参加事業者が提出していた企画提案書の提供を受け、翌23年に企画政策課長に10万円を渡したとしている。
被告人質問で被告は、他の事業者名は企画政策課長以外の職員から聞いたことを明かしつつ「当時は町長や担当課との関係は良好だった。双方が寄付額を上げるために一生懸命で、（町と）なあなあの関係になっていた」と振り返った。
動機に関しては「町の寄付額を維持したい、伸ばしたいという思いがものすごくあった」と答えた。現金を渡した状況は「たまたま会う機会があった時に、財布から急いで抜き出した。ざっと数えて10万円のつもりだった」と述べた。
公判で弁護側は、企画政策課長が「（被告が）情報の提供を希望していることについて町長に報告した」などと供述した調書を示した。水川一哉町長は佐賀新聞の取材に「そうした話は（企画政策課長から）聞いたが、『都合のいい時ばかり何をお願いしているんだ。見せる必要はない』と伝えた」と当時の状況を説明した。
大町町のふるさと納税事業を巡る贈収賄事件で、贈賄罪に問われた業者側の被告（67）=江北町=の公判が24日、佐賀地裁（山田直之裁判長）であり、被告人質問で被告は起訴内容を認めた。9日の初公判では「黙秘する」としていた。
起訴状によると、ふるさと納税事業の業務委託の公募型プロポーザルに関し、2022年12月に参加事業者の「オフィスPDC」の代表だった被告は当時町企画政策課長（60）=懲戒免職=から他の参加事業者が提出していた企画提案書の提供を受け、翌23年に企画政策課長に10万円を渡したとしている。
被告人質問で被告は、他の事業者名は企画政策課長以外の職員から聞いたことを明かしつつ「当時は町長や担当課との関係は良好だった。双方が寄付額を上げるために一生懸命で、（町と）なあなあの関係になっていた」と振り返った。
動機に関しては「町の寄付額を維持したい、伸ばしたいという思いがものすごくあった」と答えた。現金を渡した状況は「たまたま会う機会があった時に、財布から急いで抜き出した。ざっと数えて10万円のつもりだった」と述べた。
公判で弁護側は、企画政策課長が「（被告が）情報の提供を希望していることについて町長に報告した」などと供述した調書を示した。水川一哉町長は佐賀新聞の取材に「そうした話は（企画政策課長から）聞いたが、『都合のいい時ばかり何をお願いしているんだ。見せる必要はない』と伝えた」と当時の状況を説明した。
大町町は22日、ふるさと納税事業の業務委託を巡る贈収賄事件で、加重収賄罪で起訴された町副課長の被告（60）を懲戒免職にした。
被告は町企画政策課長を務めていた2022年末、業務委託の公募型プロポーザルに参加していた事業者の代表に、別の参加事業者の企画提案書を提供し、翌23年に見返りに10万円を受け取ったとして加重収賄罪に問われている。9日の初公判で起訴内容をおおむね認め、町が本人から聞き取った内容とも一致したため処分を決めた。判決公判は10月28日に予定されている。
水川一哉町長は「関係者の信頼を損ない、申し訳ない。任命権者としての監督責任を痛感している。職員に指導を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出し、自身を処分する考えも示している。
鹿島署は19日、ストーカー規制法違反の疑いで、住所不定、自称無職の男（57）を逮捕した。
逮捕容疑は16日正午ごろ、元交際相手の40代女性の携帯電話に「このメッセージを読んでくれたらうれしい」「着拒しているのは知っている」「警察に電話しても無駄」などのメッセージを送信し、18日午前8時過ぎ、鹿島市のJR肥前鹿島駅前の歩道で女性を待ち伏せした疑い。「駅で待つことがストーカー行為とは思っていなかった」などと容疑を一部否認している。
18日午前8時20分ごろ、鹿島署に女性から「交際関係でもめていた男がいる」と通報があり、同駅前で容疑者がバッグの中に刃物を携帯しているのを警察官が確認して、軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕していた。
佐賀県警は19日、県内の60代女性が5億円以上をだまし取られたニセ電話詐欺事件に関与したとして、詐欺の疑いで、住所不定、無職の男（36）を再逮捕した。
再逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀し、3月22日ごろから女性に電話で長野県警の警察官などになりすまして「早くお金を返すためには、保証金を裁判所に払えばすぐに戻ってくる」などとうそを言い、同27日に女性の自宅で約6千万円をだまし取った疑い。また、長野県でも同様の事件に関与していた疑い。認否は明らかにしていない。
県警組織犯罪対策課によると、容疑者は現金を受け取る「受け子」の管理役として報酬を渡すなどしていたとみられる。8月31日に横浜市で逮捕していた。一連の事件で逮捕者は6人となっている。
唐津署は19日、唐津市の40代女性が100万円をだまし取られるニセ電話詐欺事件が発生したと発表した。
同署によると17日、警察官をかたる男から「詐欺事件の犯人の自宅を捜索し、あなた名義の通帳があった」と電話があった。別の警察官を装う男から「あなたの口座を調べるので、指定の口座に100万円を振り込んでほしい。明日には返金する」などと言われ、ビデオ通話で警察手帳のような物を見せられた。女性は振り込んだ後、返金されなかったことから18日に来署して被害を届け出た。
18日午前8時20分ごろ、鹿島市高津原のJR肥前鹿島駅前に「交際関係でもめていた男がいる」と市内の40代女性から鹿島署に通報があった。同駅周辺で住所不定、自称無職の男（57）がバッグの中に刃物を携帯しているのを警察官が確認し、軽犯罪法違反の疑いで現行犯逮捕した。
同署によると、男は女性の元交際相手で、9月8日に女性から相談を受けて翌9日に同署が男に対して指導を行っていた。18日、同駅前の歩道にいた男のショルダーバッグの中からダガーナイフ（全長約15センチ、刃体の長さ約5センチ）が見つかった。「護身用として持っていた」などと供述している。
鳥栖署は12日、みやき町の50代男性が500万円をだまし取られる「SNS（交流サイト）型投資詐欺」事件が発生したと発表した。
同署によると、男性は7月9日ごろ、SNSを通じて知り合った株取引のアシスタントを装う人物から優良株の紹介や売買のタイミングに関するメッセージが送られてきて、「専用口座に資金を投入してもらえれば取引を行う。資金が多ければ利益が上がる」となど持ちかけられた。8月18〜26日に指定の口座に計500万円をインターネットバンキングで振り込んだ。
9月2日に300万円を送金しようとしたところ、不審に思った金融機関から鳥栖署に通報があった。
白石署は11日、大町町の30代女性が約720万円をだまし取られる「SNS（交流サイト）型投資詐欺」事件が発生したと発表した。
同署によると、女性は6月、SNSで投資に関するメッセージを受信するなどして知り合った人物から株の取引ができるアプリを紹介された。インストールしたアプリ上で、最初に購入した株に利益が出たように表示された。その後も購入を繰り返したことで、8月18日までに指定の口座に計約720万円を振り込んでだまし取られた。家族に相談して被害に気付き、被害を届け出た。
第7管区海上保安本部（北九州市）は10日、唐津海上保安部所属の巡視船「いまり」の船内で盗撮したとして、同保安本部の海上保安官の男（22）=北九州市=を艦船侵入と性的姿態撮影処罰法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。
書類送検容疑は、昨年7月〜今年6月、7回にわたり、巡視船の女性専用区画に侵入して浴室にスマートフォンを設置し、入浴中の乗組員を撮影した疑い。
同保安本部によると、当時、唐津海上保安部の巡視船いまり航海士補だった。6月17日に乗組員が入浴の際、スマホが天井の配管部分に設置されていることに気付き、発覚した。
第7管区海上保安本部（北九州市）は10日、漁船の救助に当たっていた唐津海上保安部所属の巡視船「いまり」（1500トン、全長96メートル）を航行不能にさせたとして、船長の50代男性を業務上過失往来危険の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。
書類送検容疑は7月6日、福岡市西区の玄界島北方の海上で、漂流物に乗り上げた漁船を巡視船でえい航する準備をしていた際に、左右プロペラ翼に漁網などの漂流物の一部を絡ませて損傷させ、巡視船を航行不能にさせた疑い。
同保安本部によると、乗組員23人にけがはなかった。船長は「事故を起こして大変申し訳ない」と話しているという。船長の氏名などは公表していない。
佐賀南署は10日、強盗致傷の疑いで、多久市西多久町板屋、アルバイト従業員の男（21）を逮捕した。
逮捕容疑は8月15日午前9時ごろ、佐賀市中央本町の駐車場で、20代男性2人に対して顔や頭を拳で殴ったうえ、15万円を奪った疑い。2人は打撲など1週間のけがを負った。「暴行したことに間違いない。15万円は被害弁償金としてもらい、奪った認識はない」と容疑を否認している。
同署によると、男性らと男の知人に金銭トラブルがあったとみられる。男は別の男性に対する恐喝未遂と傷害の容疑で8月に逮捕されていた。
大町町のふるさと納税事業を巡る贈収賄事件で、便宜を図った見返りに業者から現金を受け取ったとして加重収賄罪に問われた町副課長の古賀壯被告（60）=同町=は9日、佐賀地裁（山田直之裁判長）の初公判で「お金をもらったことは間違いない」と起訴内容を大筋で認めた。検察側は懲役1年6月、追徴金10万円を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は10月28日。
贈賄罪に問われた業者側の被告（67）=江北町=は、「黙秘する」と述べた。弁護人は「被告人質問の前には、具体的に認否を述べたい」とした。審理は分離され、米原被告は退廷した。
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起訴状によると、ふるさと納税事業の業務委託の公募型プロポーザルに関し、企画政策課長だった古賀被告は22年12月13〜15日ごろ、参加業者の「オフィスPDC」代表の被告に、他の事業者の企画提案書を提供し、翌23年1月19日〜2月2日ごろに業者側の被告から10万円を受け取ったとしている。
被告人質問で、古賀被告は動機に関して「町にとってふるさと納税の寄付金は貴重な財源で、議会からも注目されていて、常にプレッシャーを感じていた。他の業者が採用されれば、寄付金の大きな割合を占めていた返礼品の業者が撤退すると考えた」と述べた。受け取った金額については「数えていないので分からない」と答えた。
検察側は、古賀被告が役場内で提案書をスマートフォンで撮影し、同社にメールで送っていた経緯を明らかにした。その上で「他の事業者が手間暇をかけて準備した企画提案書を一方だけに提供する、極めて不公平、不公正な行為」と非難した。
弁護側は、企画提案書の提供がプロポーザルの結果を左右する決定的要因ではないことなどを理由に、執行猶予付きの判決を求めた。
佐賀県警は8日、科学捜査研究所（科捜研）に所属する40代の男性技術職員が、7年余りにわたってDNA型鑑定で虚偽の書類を作成するなどの不正行為を繰り返していたことを明らかにした。実際は行っていない鑑定を実施したように装っていたケースもあり、130件の不正が確認された。同日付で男性を懲戒免職処分とし、13件について虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの疑いで書類送検した。
監察課によると、職員は2017年6月から24年10月までの間に不正を行っていた。このうち、鑑定を実施していないにもかかわらず、過去の別事件の鑑定資料を用いて行ったように装った虚偽の報告が9件、ガーゼ片などの鑑定資料の余りを鑑定後に紛失し、新品を用意して警察署に返すなどした事案が4件あった。県警は計13件について特に悪質と判断し、書類送検した。実際と異なる数値や検査日を書類に記載していた事例もあった。
職員は7年余りの間に計632件のDNA型鑑定を担当していた。県警は全てを調査し、不正が確認された130件について「鑑定結果に影響しない範囲で（不正が）行われた」としている。
このうち殺人未遂事件や不同意わいせつ事件、窃盗事件などで16件が証拠として検察に送られていた。県警は「検察庁に確認し、裁判所の協力も得て精査した結果、公判には影響ないと判断している」との認識を示した。
昨年10月16日に職員の上司が書類の不備を指摘したことがきっかけで内部調査を行い、一連の不正が発覚した。職員は調べに対して「短期間で鑑定を終わらせることで、自分の評価を上げることができると思った。仕事が遅いと思われたくなかった」などと話しているという。
監督責任を問い、県警本部の技術職員2人を本部長注意、技術職員1人を所属長注意とした。再発防止として適正性の確保を目的とする科捜研の鑑定実施等要領を制定し、8日から運用する通達を出した。
県警の中嶋昌幸警務部長は「県民の信頼を著しく損ねる事案で、事実関係を踏まえて厳重に処分した。職員に対する指導、教養を徹底し、再発防止に努める」などのコメントを出した。井上利彦首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」と謝罪した。（井手一希、沖田日和）
佐賀北署は8日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、福岡県久留米市津福今町、指定暴力団道仁会系幹部の男（54）と沖縄県沖縄市美里4丁目、内装工の男（26）を再逮捕した。
逮捕容疑は2021年1月20日、無登録で、佐賀市の店舗で兵庫県の40代男性に対し、分散型金融に出資すると収益の配当を受けられる権利取得の申し込みを勧誘した疑い。幹部の男は黙秘し、内装工の男は「相手の名前に記憶はないが、勧誘したことは間違いない」などと供述している。
同署によると、男性は約620万円を出資していた。2人は8月18日、同法違反容疑で逮捕されていた。
佐賀県内の60代女性が5億円以上をだまし取られたニセ電話詐欺事件を巡り、県警は13日、詐欺の疑いで、住所不定の無職の男（36）と、住所不詳で自称無職の男（54）を逮捕したと発表した。事件を巡る逮捕者は累計で6人になった。36歳の男を「受け子の管理役」、54歳の男を受け子などの「勧誘役」とみて捜査を進めている。
2人の逮捕容疑は、氏名不詳者らと共謀して3月19日〜22日までの間、女性に電話で警察官などになりすまして「お金を資金拘束します」などとうそを言い、同22日に女性宅で1億4100万円をだまし取った疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
県警組織犯罪対策課によると、これまでに逮捕した4人は「見張り役」や「受け子役」、現金の「回収役」で、捜査を進める中で両容疑者が浮上した。36歳の男は8月31日に横浜市のアパート、54歳の男は9月13日に神奈川県警伊勢佐木署で逮捕している。
また、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで、住所不定、自称自営業の男（37）を現行犯逮捕したと発表した。9月2日に横浜市の駐車場で54歳の男の関係車両が見つかり、中にいた容疑者に職務質問したところ、所持品から覚せい剤が発見されたという。2人の関係性などを調べる。