福井県警が2024年に大麻取締法違反などで摘発した人数は38人となり、過去最多となったことが県警のまとめで分かった。うち6割を超える25人が20代以下で、高校生を逮捕したケースもあった。県警は交流サイト（SNS）を通じて簡単に大麻を手に入れられる環境にあることや、「大麻は身体への悪影響がない」といった誤った情報が広がっていることが要因と指摘する。
県警組織犯罪対策課によると、同法違反などの摘発者は20年22人、21年29人、22年27人、23年28人と横ばいで推移してきた。一方で、10年前の14年8人からは3倍前後になり、24年は5倍近くまで増加した。24年の摘発者を年齢別で見ると、20代未満6人、20代19人、30代6人、40代5人、50代以上2人。年代が上がるごとに人数は減少傾向にあり、若年層を中心に大麻が広がっている現状が垣間見える。
大麻は他の違法薬物に手を出すきっかけとなる「ゲートウエー（入り口）ドラッグ」と呼ばれる中、38人のうち7割を超える28人が、違法薬物で摘発されたことのない初犯者だった。摘発の多くは所持や譲り受けで、X（旧ツイッター）など利用者の多いSNSを入り口に、秘匿性の高いアプリに移って取引するケースが目立つという。
一方、県警は覚醒剤取締法違反などの摘発状況もまとめた。24年の摘発者は42人で、前年と比べて8人減少した。年齢別内訳は40代15人、50代以上13人、30代11人、20代3人で、20歳未満はいなかった。大麻とは異なり、再犯者の摘発が多い。
同課の山﨑孝幸次席は「薬物乱用者の取り締まりはもとより、密売組織の摘発や税関などと連携した水際対策を図る」と強調。若年層での乱用を防ぐ対策としては「教育委員会と連携して薬物の危険性を伝える講習会を開き、県警のSNSを使った広報活動に取り組む」とした。
4月21日午後6時20分ごろ、福井県勝山市の山麓で、山菜採りで山に入っていた大野市の男性（76）が倒れているのを、捜索中の県警大野署員が発見した。男性は約1時間半後、搬送先の病院で死亡が確認された。
勝山署によると、男性は70代の妻と2人で車で出かけ、同日午前11時半ごろ1人で山に入った。戻りが遅かったことから相談を受けた妻の知人が110番し、勝山、大野署員や消防などが捜索していた。
勝山署によると、男性は発見時、頭部などを負傷しており、意識不明の状態だった。近くで山菜の入ったビニール袋と鎌が見つかった。同署は転落したとみて、詳しい原因を調べている。
東日本大震災の被災者を装い現金をだまし取ったとして、福井県警福井署は4月21日、詐欺の疑いで福井県福井市生まれの住所不定、無職の男（62）を逮捕した。同署によると「だまし取ったのは間違いないが、なんとかして返すつもりだった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は2月1日午後5時ごろ、福井市内のコンビニ前の路上で、面識のない坂井市の30代男性に「東日本大震災の津波で家族を亡くした」「福島に飛行機で帰る予定だったが、現金などが入ったかばんを盗まれた」などとうそをつき、現金5万円をだまし取った疑い。
JA福井県は4月17日、春江支店で共済業務を担当する40代男性職員が、友人である顧客の定期年金契約を無断で解約し、解約返戻金12万8千円を顧客の口座から出金し着服したと発表した。今後、業務上横領容疑などで刑事告訴を検討する。
JA福井県によると2022年11月8日、坂井支店に勤務していた職員は顧客の運転免許証のコピーなどを使って契約を解約。同14日に顧客口座に解約返戻金12万8千円が入金され、同16日に顧客から預かっていたキャッシュカードで同額を出金した。
顧客が今年2月、契約についてウェブサイトで確認できないと同JAに問い合わせがあり被害が分かった。同JAは3月、顧客に解約手続きを行ってもらい、12万8千円を支払った。職員からは同額を回収した。
職員は22年7月、顧客が掛け金を支払わず連絡も取れなくなったことから、契約失効を防ぐため11月まで無断で掛け金計5万9千円を支払っていた。また、職員は個人的に金銭を貸しており、回収するために無断で解約し出金したと話しているという。今後、賞罰委員会を開き、職員の処分を決める。
JA福井県は福井市の県農業会館で会見を開き、齊藤雅幸組合長は「金融機関としてこのような不祥事を起こしてしまい、深く反省している。心よりおわび申し上げます」と陳謝。対策本部を設置し、原因究明や再発防止に取り組むとした。
福井県内の特殊詐欺被害が増加傾向にあることを受け、福井県警は今年1～3月の被害状況をまとめ4月11日、公表した。認知件数は17件、被害額は約7310万円で、被害額は過去最悪だった2014年の約2億8540万円を上回るペース。県警生活安全企画課は「危機的状況だ。詐欺は身近に起きている。自分ごととして考えてほしい」と呼びかけている。
同課によると、今年の被害17件の主な内訳は、親族や警察官などを装い金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」が10件で被害額約6700万円、「キャッシュカード詐欺盗」が3件で約440万円、架空料金請求が3件約170万円の被害となっている。
年代別では80代が7件、70代3件、40、60代が2件ずつなど。被害のきっかけとなったのは固定電話への架電が8件、携帯電話が7件、携帯電話のショートメッセージが2件だった。
手口としては、警察官をかたり「あなたに逮捕状が出ている」などと言って現金をだまし取る手法が12件で、7割を占めた。3月には県外の警察本部の代表電話番号が表示された電話で約700万円がだまし取られる被害もあった。
県警が被害者に対して行った聞き取りでは、詐欺の手口を知らなかった人が約8割だった。被害者の声としては「詐欺のことは知っていたが、まさか自分のところにかかってくるとは思わなかった」「LINE（ライン）で警察手帳や逮捕状を見せられ、本物の警察官と信じてしまった」「大手企業や官公庁の名前を言われて信用してしまった」などがあった。
同課は、最新の情報を掲載している県警防犯アプリ「ふくいポリス」の利用を呼びかけているほか、「会話の内容がおかしいと思った場合、電話を切って最寄りの警察署に相談してほしい」と話している。