30代の男性から路店に出店するみかじめ料として、5万円を脅し取ったとして、七尾市の暴力団組長が恐喝の疑いで逮捕されました。
恐喝の疑いで逮捕されたのは、七尾市満仁町の指定暴力団山口組系傘下の暴力団組長土倉悟（63）容疑者です。
警察によりますと、土倉容疑者は、一昨年4月、県内にある暴力団事務所内で、知人の30代男性に対し、路店を出す際のみかじめ料として「毎月5万円を俺に納めろよ。」などと金銭を要求し、その年の7月に中能登町のコンビニエンスストアの駐車場で現金5万円を脅し取った疑いが持たれています。
警察の調べに対し、土倉容疑者は黙秘していると言う事です。警察は、動機や余罪について詳しく調べを進めています。
金沢市に住む80代の女性から現金約130万円を、だまし取ったとして福島県に住む受け子の女が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは福島県喜多方市に住む22歳の無職の女です。
女は今年7月18日、金沢市に住む女性の孫の代理人と称して約130万円を受け取り、だまし取った疑いがもたれています。だまし取った日の前日、別の人物が女性の孫になりすまし、現金が至急必要だとの電話をかけていました。
警察によりますと被害女性はこの女と面識はなく女性がお金を渡した後に孫に確認して今回の詐欺が発覚しました。警察は女の認否を明らかにしておらず、闇バイトの可能性も含め捜査しています。
飲み会で職場の職員の体を触るなどセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして小松市民病院の職員が停職4カ月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは小松市民病院に勤務する50代の病院看護部の主査です。
市によりますとこの職員は2023年度に行われた飲み会で職場の職員に対し不必要に身体を触ったということです。被害を受けた職員が日本ハラスメント協会に相談し今回のセクハラ行為が発覚。
その後、市民病院苦情処理委員会で審議した結果、セクシュアル・ハラスメントと認定され、市は21日付けでこの職員を停職4カ月の停職処分としました。
病院の調査に対し職員はセクハラ行為について一部認めているということです。
一方、被害を受けた職員は精神疾患を患い、長期休職後、退職したということです。
小松市は、2人の職員の性別や関係性などについては「個人の特定につながる」として明らかにしていません。
今回の不祥事を受け、小松市の宮橋市長は書面で「市民の皆様の信頼回復に努め、改めて綱紀の粛正、服務規律の遵守を徹底し、ハラスメント対策を継続的に取り組んでまいります」とコメントしています。
金沢市でオレオレ詐欺の被害が相次いでいます。
共通するのは警察官を名乗り「逮捕する」と脅してお金を要求する手口です。
金沢中警察署によりますと、今年8月、金沢市にすむ70代の男性の家に警察官を名乗る男から「暴力団員を逮捕したらあなた名義の通帳を持っていた。犯罪に使われたスマホもあなた名義で契約されていた」と電話がありました。
その後、検察官を名乗る男から「あなたの口座にあるお金をすべて調べれば犯罪に関わっているかどうかわかりいます。毎日50万円ずつATMでお金を下ろして自宅に保管してください」と指示がありました。
そして9月10日に検察官を名乗る男から「あす捜査員がお金を受け取りにいきます」と電話があり、男性は指示通り、自宅敷地内にある車の下に現金およそ700万円を置いてだましとられました。
男性は検察官を名乗る男から「調べて1週間後に現金を戻す」と言われていましたが連絡が取れなくなったため警察に相談し、被害が発覚しました。
また、10月3日金沢市にすむ60代の男性の自宅に警察官の男や通信事業者の職員を名乗る女から「あなた名義のスマホが契約されていて未払い料金がある」「あなた名義の口座が犯罪に使われていないか調べます。口座の紙幣の番号が調べればすぐに結果がでます」などと電話がありました。
この男性は元々スマホを持っていませんでしたが、警察官を名乗る男から「捜査に協力しなければ逮捕される」と言われたため不安を覚え、指示に従ったスマホを契約し暗号資産、時価合計およそ400万円分をアプリで送金してだましとられました。
男性は警察官を名乗る男から「これまでに連絡した電話番号は消してください。こちらから連絡します」などと言われていたにもかかわらず、連絡がこなかったため不審に感じ警察署に相談して被害が発覚しました。
警察は電話でお金の話は「詐欺」だと思って一人で判断せず、家族や警察に相談してほしいと話しています。この話を信じた男性は現金およそ700万円を置いてだましとられました。
男性は検察官を名乗る男から「調べて１週間後に現金を戻す」と言われていましたが
連絡が取れなくなったため警察に相談し、被害が発覚しました。
また、１０月３日、金沢市にすむ６０代の男性の自宅に警察官の男や通信事業者の職員を名乗る女から「あなた名義のスマホが契約されていて未払い料金がある」
「あなた名義の口座が犯罪に使われていないか調べます。口座の紙幣の番号が調べればすぐに結果がでます」などと電話がありました。
この男性は元々スマホを持っていませんでしたが警察官を名乗る男から「捜査に協力しなければ逮捕される」と言われたため不安を覚え、指示に従ってスマホを契約し
暗号資産、時価合計およそ４００万円分をアプリで送金してだましとられました。
男性は警察官を名乗る男から「これまでに連絡した電話番号は消してください。こちらから連絡します」などと言われていたにもかかわらず連絡がこなかったため不審に感じ警察署に相談して被害が発覚しました。
警察は電話でお金の話は「詐欺」だと思って一人で判断せず、家族や警察に相談してほしいと話しています。
きのう夕方、内灘町の町道で歩行者の女性が乗用車にはねられ意識不明の重体となっています。
きのう午後5時半ごろ内灘町の町道で歩行者の女性が金沢市湖南町方面に向けて走っていた乗用車にはねられました。車にはねられたのは津幡町加賀爪の無職、前田美優さん（33）で、病院に搬送されましたが意識不明の重体となっています。乗用車を運転していた女性にけがはありませんでした。
現場は街灯がなく交通量が多い片側1車線の直線で、事故当時は雨が降っていたと見られています。警察は運転手の女性に当時の状況を詳しく聞くなどして事故の原因を調べています。
七尾市ののと里山海道で15日、3台の車が絡む事故があり、1人が死亡、2人が大けがをしました。
15日午後3時ごろ七尾市中島町小牧ののと里山海道で、穴水町方面から志賀町方面を走っていた軽自動車が対向車線を走っていた乗用車と接触しました。
また、その弾みでその後ろを走ってきた軽トラックと正面衝突しました。この事故で、軽自動車を運転していた金沢市神谷内町の無職、河本義雄さん（79）が病院に運ばれましたが死亡しました。
また、軽自動車の助手席に座っていたと見られる70代の妻が足の骨を折る大けが。
軽トラックを運転していた金沢市の50代の男性も足の骨を折る大けがをしています。
現場はのと里山海道の片側1車線の区間で、警察は、軽自動車が何らかの原因でセンターラインをはみだしたとみて詳しい事故原因を調べています。
先月、金沢市内のコンビニエンスストアに全裸で侵入し店員にわいせつな行為をしようとした疑いで金沢市の65歳の男が再逮捕されました。
建造物侵入と不同意わいせつ未遂の疑いで再逮捕されたのは金沢市八日市2丁目の軽作業員の男（65）です。警察によりますと男は9月18日午後7時半ごろ金沢市内のコンビニエンスストアに全裸で侵入し、店員の20代女性の体を触ろうとした疑いが持たれています。女性は逃げ出し目撃した複数人が警察に通報しました。
男と店員の女性に面識はないということです。警察の調べに対して男は「間違いありません」と容疑を認めています。男は同じ日に、金沢市内の路上で全裸になっていた疑いで現行犯逮捕されていて、10月9日に金沢地検が公然わいせつの罪で起訴しています。
11日夜、石川県小松市内の国道で高齢男性が軽自動車にはねられ死亡しました。
11日午後8時20分ごろ、小松市矢田野町の国道305号で二ツ梨町方面から下粟津町方面に走行中の軽自動車が小松市向本折町の無職、酢谷重也さん（86）をはねる事故がありました。
酢谷さんは全身を強く打つなどして小松市内の病院に搬送されましたが約1時間後に死亡が確認されました。死因は多発外傷でした。
警察によりますと現場近くに車と衝突した痕跡のある自転車があり事故当時、酢谷さんが自転車に乗っていた可能性があるということです。
警察は軽自動車を運転していた加賀市の会社員の女性に話を聴くなどして事故の原因を調べています。
経済的な事情で病院の受診をためらい県内で少なくとも2人が死亡しています。
一体どういった事例だったのか、そしてその改善策について提言がありました。
県庁で記者会見を行ったのは、県内の医療機関などで作る石川県民主医療機関連合会のメンバーです。
その中で報告されたのは…
「経済的な理由での手遅れ死亡事例」
団体によると、県内に住む70代の女性は年金がなく、家族ともトラブルになっていたため絶縁状態になっていました。
そのため住民票も移せず、保険証がない状態のときに転倒して徐々に動けなくなっていきました。
この女性は経済的な理由で病院の受診を控えていて、最終的には救急搬送された際にガンが見つかり、およそ9か月後に死亡しました。
早く受診をしていれば助かった可能性がある命です。
石川県民間医療機関連合 柳沢深志副会長：
「お金が払えないために病院に行けなかったとか、経済的負担があるために治療をためらってしまったとかそういうことは本来あってはならない事例。」
こういったケースは去年1年間で全国23の都道府県で48件、県内では少なくとも2件の事例があったということです。
団体は次のような改善策を提示しています。それが「国保一部負担減免制度」の周知です。
これは収入が減った場合など一定の条件を満たせば医療費が免除、または猶予される制度です。
また、能登半島地震の被災者でもこのようなケースがある可能性はあるとして
県が今年6月末で打ち切った医療費の窓口負担免除を再開するよう求めています。