JA福井県は6月4日、坂井営農経済センター園芸振興課の40代男性職員が、特定の運送業者と共謀し、青果物の架空の輸送運賃を計上する手口で同JAに水増し請求し、約1100万円の損害が発生したと発表した。本店園芸畜産課に所属していた2023年8月分から異動直後の今年4月分まで、職員が毎月約40万～50万円分の架空請求を指示。業者の運送手数料分を除いた大半を得ていたという。
同JAによると、職員は同課に21～24年度に在籍し、農産物輸送の配車発注や請求書確認を1人で担当していた。23年8月から毎月、下請けの個人業者に架空請求を指示。下請け業者は元請け業者を通じて、実際に荷物を運んだ運賃に、実態のない運送分を加えてJAに請求。架空請求分は職員に現金で渡していた。業者は架空請求分の手数料を不当に得ていた。
後任の担当者が今年4月分の請求書で、実際には同JAが運んだにもかかわらず、下請け業者が運んだとする架空の輸送明細を5月20日に発見。聞き取り調査を行い、職員が下請け業者と共謀した詐欺行為を認めた。
職員は聞き取りに対し「旅行費用などの遊興費欲しさや多忙な業務に対する憂さ晴らしのためだった」などと動機を話しているという。同JAは4日付で懲戒解雇とし、刑事告訴を含め警察に対応を相談するとしている。職員は同日までに、被害の全額を弁済した。
被害額には、元請けに渡った架空請求分の手数料も含まれるが、元請けは関与を否定しているという。ほかに被害がないかなど調査を進め、終了までは元請け業者とも取引を取りやめる。
再発防止策として、配車発注と請求書の確認作業を2人体制とし、管理職による明細チェックも新たに行う。同JAでは4月にも春江支店職員の解約返戻金着服が明らかになったばかり。相次ぐ不祥事を受け、今月中にも弁護士などの第三者を交えた特別調査委員会を設置して、類似案件の調査を含め再発防止の取り組みを進める。
福井市の県農業会館で開かれた記者会見で齊藤雅幸組合長は「2カ月もたたないうちに再び不祥事が発生し、本当に重く受け止めている。原因究明と再発防止に全力で取り組む」と謝罪した。
消費者問題の啓発を図る「いきいき消費者フォーラム2025」が5月31日、福井県福井市のアオッサで開かれた。テレビでおなじみの菊地幸夫弁護士の講演があり、特殊詐欺などの被害に遭わないために「耳で買うな、目で買え」と秘訣（ひけつ）を語り、相手の巧みな話術に乗らず、しっかり確認をする必要性を訴えた。
菊地弁護士は「身近な金融トラブル問題の対処法～実態を学んで、心豊かな人生を～」と題して講演し、約130人が聴講した。自身が受けた相談内容を交えながら特殊詐欺や交流サイト（SNS）を悪用したロマンス詐欺、投資詐欺に加え、海外の原野商法など、最近増えている被害の状況や手口を語った。
有名人を名乗る投資話や、今後高騰するとして原野を売る商法など、簡単に利益が上がると持ちかけてくる手口について「必ずもうかる話は、人には教えない。自分がやればいい」と指摘。被害に遭う人のほとんどが「相手の巧みな話術で信用させられ、実態を確認していない」と述べた。
特殊詐欺などでだまし取られたお金を取り戻すのは、大変な作業になるとも説明。弁護士が被害金の完全回収などを掲げたインターネット広告があることを紹介し「懲戒処分を受けたことがあるなど仕事のない弁護士が、犯人グループに持ちかけられて名義を貸し、被害者からの着手金の一部を流している可能性がある」と警鐘を鳴らした。犯人らは一度被害に遭った人に電話し、回収名目で着手金を払わせている事例も挙げた。被害金の回収を掲げる弁護士の広告に注意を呼びかけ、期待はほとんどできないことにも触れた。
消費者フォーラムは、福井県消費生活センターなど県内15団体による実行委が開催。会場には各団体の活動紹介や消費者問題の啓発のパネル展示などもあった。
女性の遺体を自宅に放置したとして、福井県警鯖江署と県警捜査1課は5月28日、死体遺棄の疑いで鯖江市の無職の男（75）を逮捕した。県警は、遺体は連絡が取れていない同容疑者の妻とみて身元や死因を調べている。同署によると、「葬式代がかかるため放置していた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は4月中旬ごろ、自宅で女性が死亡していることを知りながら埋葬せず、5月27日までの間、自宅に遺体を遺棄した疑い。遺体に目立った外傷はなかった。
同署によると、男は妻と2人暮らし。自宅を訪れた看護師が同日、1階和室で布団に横たわっている女性の遺体を発見した。妻には持病があり、看護師が定期的に訪問していた。4月に容疑者に連絡した際は訪問を断られたという。
自宅は周囲に田んぼが広がる集落内にある。近くの女性は、5月27日午後に警察が多く来ていたのに気づいたといい、「まさかこんなことになっていたとは」と驚いた様子だった。別の高齢夫婦は、逮捕された男について「足腰が悪くなっていたが地域の奉仕活動には出てきており、3月中頃にも寺の行事に参加していた。真面目な人だった」と言い、妻については「ここしばらく見ていない」と話した。
福井県警坂井署は5月26日、電子計算機使用詐欺の疑いで福井県福井市職員の男（25）を21日に逮捕したと発表した。同署によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年11月20日未明、県内で、坂井市の20代知人女性名義の電子マネーアカウントから、自身名義のアカウントに電子マネー26万8952円相当を、女性の同意を得ず運営会社に送金処理させた疑い。
同署によると、計11回に分けて送金させたという。同11月22日、女性が「電子マネーの残高が減っている。知らないところに送金されているようだ」と同署に相談し被害が分かった。
福井市の高島弘和総務部長は「これまでも職員の綱紀粛正、服務規律の確保について厳しく指導してきたが、このような事態に至ったことは極めて遺憾で、市民の皆さまに深くおわび申し上げる。事実関係を細かく調査し、厳正に対処していく」とのコメントを出した。