市場で価値が付きにくい未利用魚を活用して食品ロスを削減しようと、エースコック（大阪府吹田市）は２１日から、長崎県の五島近海で取れた未利用魚を使ったカップ麺「もったいないをおいしいに 五島列島の魚介だしちゃんぽん・うどん」の販売を始める。６０万食を用意し、３カ月ほど全国のスーパーやコンビニの店頭に並ぶ見通し。
同社のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成を目指す取り組みの一環。２０２２年に大阪府で始まり、本県は４カ所目。これまで、市場に流通しにくい規格外のハモやサバ、トマトを使ったカップ麺を開発してきた。
同社は当初から、好漁場として知られる一方、アイゴやイスズミによる磯焼け被害が深刻な五島列島に目を付けていた。一般社団法人離島振興地方創生協会（東京）の協力で、五島近海で取れた２種を調達。計約９００キロを、かまで炊き出し、魚介エキスを抽出した。スープも改良を重ね、２種の独特の風味を生かしたカップ麺に仕上げた。
１８日に県庁で、大石賢吾知事に商品の完成を報告した同社の正野孝治マーケティング本部長は「国民食とも言えるカップ麺にすることで、五島列島の未利用魚を老若男女問わず身近に感じてもらいたい」とアピールした。
希望小売価格は２３６円（税抜き）。
新上五島署は１８日、管内在住の６０代会社員女性が、年金を巡る還付金名目で現金約５０万円をだまし取られるニセ電話詐欺事件が発生したと発表した。浦上署も同日、長崎市内の６０代無職女性が同様のニセ電話詐欺被害に遭い、現金約５０万円をだまし取られたと発表。長崎県警は県内で還付金詐欺事件が急増しているとして注意を呼びかけている。
新上五島署によると、今月１７日、管内の女性宅に年金の手続きをかたる音声ガイダンスの電話がかかった。女性がガイダンスに従って電話機を操作したところ、電話に出た男が「あなたは２万円ほど多く年金（保険料）を払っているので返す」と還付金があるようにだまし、銀行に行くよう誘導。信じた女性は携帯電話で男と通話しながら指示通りにＡＴＭを操作し、現金をだまし取られた。女性の動きを不審に思った金融機関の関係者が警察に相談するよう勧め、被害が発覚した。
一方、浦上署によると同日、長崎市内の女性宅に国民年金の職員や銀行員を名乗る男から電話があり、国民年金保険料の過払いがあるかのようにだまし、「払い戻しは銀行のＡＴＭで手続きができる」とうその説明。信じた女性は携帯電話で話しながら銀行員を名乗る男の指示通りにＡＴＭを操作し、だまし取られた。
同署は「電話でお金の話をされたら、必ず家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。
北松佐々町発注の公共工事を巡る官製談合事件で、最低制限価格に近い金額を業者側に漏らして落札させたとして、長崎地検は１８日、官製談合防止法違反（入札妨害）などの罪で、町長の古庄剛容疑者（７７）を追起訴した。また公競売入札妨害の罪で、同町の元会社員、山口情二容疑者（６２）を追起訴、佐世保市の元会社役員、中島幹人容疑者（６８）を起訴した。
起訴状などによると、３人は共謀し、昨年６月１４日の町立図書館照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化工事の指名競争入札で、古庄被告が山口被告に電話で最低制限価格が約２８７８万円と漏らし、山口被告が中島被告に最低制限価格に近い２８７９万３千円を伝え、中島被告が代表取締役を務めていた春本工業（同市）に落札させたとされる。同地検は３人の認否を明らかにしていない。
町長の追起訴を受け、中村義治副町長は「大変残念と言うしかない。町民に対して不信感を与えていることに深くおわびする。信頼回復に努めたい。入札制度に関しては改善に向けて努力する」とコメントした。
古庄、山口両被告は、昨年の町営団地給水管改修工事の入札に絡み、それぞれ同じ罪で先月２８日に起訴されている。
長崎県警がまとめた１～３月の県内の特殊詐欺被害状況によると、ニセ電話詐欺の認知件数は５１件で前年の同じ時期より２１件増え、被害総額は３倍超の１億２１３５万円に上った。中でも警察官をかたる「おれおれ詐欺」の被害が急増している。
警察官をかたる手口の詐欺は１３件あった。被害額は８１３５万円と全体の７割近くを占めた。前年同期は２件で１００万円未満の被害だった。警察官をかたる不審電話に関する相談は、３月だけで県警に１６０件以上寄せられた。
他県の警察を装い「あなたに資金洗浄事件の容疑がかかっている」「調査するため、指定の口座にお金を振り込むように」などと誘導するケースが目立つ。スマートフォンのビデオ通話機能で警察手帳のようなものを見せたり、ＬＩＮＥ（ライン）で偽造の逮捕状を送り付けたりして相手を揺さぶるという。被害者の過半数が２０～３０代の若年層である点も特徴だった。
犯人は非通知発信や「＋」から始まる国際電話番号を使うケースが多く、これらを着信拒否すれば一定リスクを軽減できる。ただ、中には末尾が「０１１０」の電話番号を使って本物の警察からの着信だと惑わせるケースも。
県警は「電話の相手が警察官や官公庁、実在する企業を名乗ったとしても、お金を請求してきた場合はいったん電話を切って、１１０番通報するなど冷静な対応を」と注意喚起している。