長崎県警は6日、女性の下着を動画で撮影しようとしたとして、県迷惑防止条例違反容疑で県北部の警察署に勤めていた40代の男性警部補を長崎地検に書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。警部補は同日、依願退職した。
痴漢の被害経験者アンケート
県警によると、警部補は2022年7月～今年2月まで、勤務中の警察署内も含めた県内の複数の場所で、不特定の女性を106回にわたり自身のスマートフォンで無断で動画撮影していた。書類送検容疑は、このうちバス車内などで3回、スカート内にスマホを向けて撮影した疑い。動画が一部残っており、警部補は容疑を認めているという。
県警のメール相談窓口に「盗撮している怪しい人がいる」と情報提供があり、捜査したところ発覚したという。（貞松保範）
佐賀市の乳児院で女性職員（55）が切り付けられて死亡し、子どもの母親（28）が殺人未遂容疑で逮捕された事件は、関係者に衝撃と不安を与えた。乳児院などの児童福祉施設は、子どもの家庭復帰を見据えて保護者と信頼関係を築くために警戒を強めにくい事情があり、安全対策との両立が難しいという。一方、事件前の児童相談所と保健所の対応には情報共有が不十分な点があり、専門家から疑問の声が上がっている。（本田彩子、田中早紀、下崎千加）
【写真】事件があった乳児院の入り口
事件は5月31日夕に発生。乳児院で一時保護中の子どもの母親が施設で面会を拒否された末に刃物で職員を襲ったとされる。
「保護者とのトラブルはあっても、職員が襲われるまでは想定していない」。九州のある児童福祉施設の責任者の男性は戸惑いを隠せない。乳児院は親の病気や貧困、虐待などで一緒に暮らせない乳幼児を預かる。納得しない親ともめる場合もあるため、職員の安全対策は必要としつつ「寄り添って親子関係を修復するのが役割。最初から保護者を疑うことは避けたい」。
【バンコク稲田二郎】タイとカンボジアの国境地帯で、両国軍による軍事衝突があり、緊張が高まっている。銃撃戦によりカンボジア兵1人が死亡し、カンボジア軍は国境の部隊を増強。タイ政府はタイ軍から要請を受けた国境閉鎖を行っておらず、5日には「政府の弱腰」を批判するデモが首都バンコクで行われた。
【写真】資産632億円、タイ最年少首相のペートンタン氏
衝突が起きたのはタイ東北部ウボンラチャタニ県とカンボジア北部プレアビヒア州が接する国境係争地。タイ政府の発表では、5月28日早朝、カンボジア兵が係争地に侵入したため、制止と交渉のためにタイ兵を派遣。発砲を受けて応戦した。カンボジア側は、通常の巡回中にタイ兵士が先に発砲したと主張。双方の国境司令官同士が電話で協議し、約10分で停戦命令が出されたが、交戦でカンボジア兵1人が死亡した。
カンボジアメディア「クメール・タイムズ」などによると、カンボジアのフン・マネット首相は2日、タイ側の同意の有無にかかわらず、事件を国際司法裁判所に持ち込む意向を表明。カンボジア国防省は「いかなる犠牲を払っても領土を保全する」との声明を出し、国境付近に増派している。
この動きにタイ軍は強い不満を示し、タイ政府に国境の閉鎖を提案。ただ、政府は貿易などを考慮して閉鎖に慎重な構えで、実行していない。
タイ政府は4日、両国の首相がこの問題を協議し「事態の沈静化に向けて協力することで一致した」と発表。ただ、両国間では複数の地点で国境が定まっておらず、長年の対立の火種となってきた経緯がある。
今年2月にはタイが実効支配する東北部スリン県の遺跡でカンボジア人の女性グループがカンボジア国歌を歌い、タイ軍が排除。タイ側はカンボジア軍が市民を動員しているとみている。タイ国内では政府の対応を「弱腰」と批判する声が強まっており、バンコクでは5日に首相府や国防省の前などでデモが行われた。
長崎県佐世保市立大久保小で起きた小6女児同級生殺害事件から21年がたった1日、同小では地域住民による献花や、児童らを対象にした「いのちを見つめる集会」が開かれ、それぞれが命の大切さを再認識する一日となった。
【写真】事件当時、父と妹の3人で暮らしていたと語る被害女児の兄
同校ではこの日、朝から玄関に献花台が設置され、訪れる地域住民らの姿が見られた。中には被害女児が好きだったというヒマワリの花に「いつまでも忘れません」とのメッセージを添えて供える人もいた。
事件現場だった校舎3階の学習ルームは改修され、現在は「いこいの広場」と名付けられている。集会後に同広場に移された献花台では、山口伸一郎校長が手を合わせ、「事件を二度と繰り返さないため、私たち教職員はもちろん、保護者や地域の大人が『6月1日』の重みを引き継いでいくことが大事だ」と述べた。
児童にはここ数年、事件を伝えることは控えられている。集会で山口校長は被害女児の名前に続けて、18年前に病気で亡くなった同校の女児＝当時小2＝も紹介。6月1日を、在校中に亡くなった2人の命に思いを寄せ、「自分の生き方を見つめ直す日」とするよう呼びかけた。
集会では児童だけでなく、教職員や地域住民の代表者も登壇。「つらいことがあったら、家族や先生、周囲の人を頼ってほしい」、「命という時間の使い方をよく考え、夢という目標に向かって頑張って」などと語りかけた。
（古川泰裕）
2020年12月。宮崎県日南市で建設業を営む男性は、県警から任意同行を求められた。加盟する日南地区建設業協会は、入札前の話し合いで落札者を決める“調整”を行っていた。そのことで話が聞きたいという。
【写真】副市長の田中利郎被告が勾留中につけていた被疑者ノート。厳しい取り調べの実態が記されていた
「業者間の談合はどこでもやっている。あんたたちのやつは大きい問題じゃないから」。談合には目をつぶるかのような口ぶりだった。刑事は続けた。
「『官』が関わった疑いがある工事がある。副市長と協会会長を調べないといけない」
「狙いは市長。逮捕するために協力してほしい」
調べの中心は市長に関する話だった。業者側から金銭が渡ったはずだとしつこく聞かれた。そんな事実はない、と反論し続けた。
副市長の田中利郎被告（68）と当時の会長（71）が官製談合防止法違反容疑などで逮捕されたのは翌年1月。男性に対する事情聴取は警察10回、検察7、8回に及んだ。「いつまでたっても市長を逮捕できないから、次第に捜査の矛先が俺に変わっていった」と振り返る。
男性が落札したのは、誰も応じなかった赤字の工事を協会から頼まれたためだった。それなのに「談合を首謀した」と追及されるようになったという。
納得いかないと伝えると、検事からこう告げられた。「認めて略式にしますか、否認して本裁判にしますか。裁判になればテレビや新聞で報道されますよ」。気持ちが折れた。21年4月に談合罪で略式起訴され、罰金30万円を支払った。