鳥栖市に住む60代の男性がSNSでウソの投資話を持ち掛けられ、約1000万円をだまし取られました。
今年7月、鳥栖市に住む60代男性がSNSで知り合った女性から「金融関係の仕事でFXなどの取引をしている」「安全で損失の心配はない」とうその投資話を持ち掛けられました。
男性は指定された口座に20万円を送金し、携帯電話に指定のアプリをインストールしました。
男性は、このあと12回にわたり約1000万円の暗号資産をアプリに送金し、だまし取られました。
アプリの残高が想像以上に増えたことを男性が不審に思い、被害が発覚したということです。
今年７月、鳥栖市に住む６０代男性がＳＮＳを通じて知り合った日本人女性を名乗る者から「金融関係の仕事でＦＸなどの取引をしている」「安全で損失の心配はない」などと投資話を持ち掛けられました。男性は指定された口座に２０万円を送金、さらにアプリを入れるよう求められ、８月から９月にかけて１２回にわたりアプリの入金用アドレスに約１０３７万円の暗号資産を送金し、だまし取られました。男性は暗号資産を送金後、自身の携帯電話のアプリ画面の残高が想像以上に増えたことを不審に思い、税理士に相談したことで被害が発覚しました。警察はネットで投資や副業の話は詐欺を疑うよう、呼びかけています。
大町町のふるさと納税の業務委託をめぐる贈収賄事件で、元課長に現金を渡した罪に問われている会社員の男の裁判です。男は、黙秘していた初公判から一転し、「現金を渡した」と起訴内容を認めました。
起訴されているのは、江北町の会社員、米原正彦被告67歳です。
米原被告は、大町町のふるさと納税の業務委託の入札をめぐり、当時の企画政策課長・古賀壯被告から“別の業者”の企画提案書を受け取り、その見返りとして現金10万円を渡した贈賄の罪に問われています。
米原被告は、9月9日の初公判で黙秘していましたが、24日の裁判では一転し、起訴内容について「認めます」と述べました。
この事件をめぐる裁判では、大町町の元課長・古賀被告も起訴内容をおおむね認めているものの、“後ろからポケットに現金を無理やり入れられた”などと主張していました。
一方、米原被告は24日「正面に立って現金を渡した。お礼として10万円めどで用意した」と供述しました。
米原被告の裁判は、10月7日に結審の予定です。
元課長・古賀被告にはすでに懲役1年6カ月などが求刑されていて、10月28日に判決が言い渡されます。
大町町のふるさと納税の業務委託をめぐる贈収賄事件で、事実関係が確認されたとして大町町の元課長が22日付けで懲戒免職処分を受けました。
懲戒免職処分を受けたのは、当時大町町の企画政策課長だった古賀壯被告60歳です。
古賀被告は2023年度のふるさと納税の業務委託の入札をめぐり、業者が作成した企画提案書を別の業者に提供する見返りに現金10万円を受け取った加重収賄の罪に問われています。
9月9日に佐賀地裁で開かれた初公判で、古賀被告は「お金をもらったことは間違いないが、記憶が断片的で思い出せない」と起訴内容をほぼ認めています。
また、大町町による聞き取り内容とも一致し事実関係が確認されたとして大町町は22日付で古賀被告を懲戒免職処分としました。
吉野ヶ里町の男性職員が町長からのパワハラを訴えて、その後死亡した問題で、伊東健吾町長の発言をパワハラと認めた第三者委員会の報告を受け伊東町長が18日会見を開き謝罪しました。
【伊東健吾町長】
「誠に申し訳ありませんでした」
会見には、吉野ヶ里町の伊東町長と中島副町長が出席し、パワハラを認め謝罪しました。16日公表された第三者委員会の調査報告書によりますと、伊東町長が当時、町の財政協働課長に対し、唐突な配置転換と取れる発言をしていたことがパワハラと認められました。
【伊東町長】
「ご遺族にお会いして、直接お詫びを申し上げたいと思っております。職員に対してパワハラ言わなきゃよかった」
また町長は減給5分の1、3カ月、副町長は減給10分の1、1カ月とするほか、職員を対象にした研修などを実施し、再発防止に向けて取り組むとしています。
一方記者から今後の進退について問われると
【伊東町長】
「町民や議会の声を真摯に受け止めながら、私としては責任ある判断をしていきたいと思っております」と明言を避けました。
また、第三者委員会は、「パワハラと職員が死亡したこととの因果関係は別途検討が必要」としていて、これについて町は「遺族と協議した上で、必要に応じて実施する」としています。
ニセ電話詐欺の被害を防ごうと、警察と銀行が詐欺に使用されることの多い国際電話からの着信を取らないよう、注意を呼び掛けました。
【警察官】
「＋44だとか、そういう数字が携帯に表示されたら、これ海外からのうそ電話ですので、絶対取らないでください。よろしくお願いします」
この活動は、佐賀北警察署と佐賀銀行が行ったもので、18日は佐賀市の商業施設のATMコーナーで、警察や行員約20人が詐欺に使われることが多い国際電話の着信を取らないよう、利用者に注意を呼び掛けました。
また、固定電話に国際電話から着信が掛かってこないようにするための申し込み受付も設置され、さっそく希望する人の姿も見られました。
【佐賀北警察署 馬場幸博生活安全課長】
「国際電話による詐欺被害というのが、今ものすごく多くなっていますので、電話さえかかってこなければ被害に遭うリスクはゼロになりますので、そういった協力をよろしくお願いしたいと思います」
県内の詐欺被害額は8月末までで16億円にのぼり、すでに去年の年間の被害額を上回っています。
吉野ヶ里町の男性職員が町長からのパワハラを訴えて死亡した問題で、第三者委員会が町長の発言をパワハラと認めました。
この問題は去年4月、町の当時の財政協働課長の男性が、伊東健吾町長からのパワハラを訴え、その後死亡したものです。
町は「パワハラではない」と判断していましたが、今年6月に第三者委員会を設置し調査していました。
第三者委員会は16日調査報告書を公表し、町長が男性に対し「俺が代えてやる」など唐突な配置転換ともとれる発言をしたことについて「精神的に苦痛を与えられ就業する上で看過できない程度の支障が生じた」としてパワハラと認定しました。
一方、第三者委員会は、「パワハラと申出人の死亡との因果関係については、調査及び検討の対象とはしていない」としています。
報告書を受け、伊東健吾町長は、「提出された報告書を真摯に受け取め、まずはご遺族にお詫び申し上げます」とコメントし、あさって18日に記者会見を開くとしています。
１５日の未明、鹿島市の県道で乗用車が歩行者をはねる事故があり、鹿島市の３０代の男性が死亡しました。
１５日午前０時４０分ごろ、鹿島市古枝の県道奥山鹿島線を南に進んでいた乗用車が歩行者をはね、近くに住む手登根拓哉（てどこん・たくや）さん３６歳が現場で死亡が確認されました。乗用車を運転していた２０代の女性と同乗者にけがはなかったということです。
警察によりますと現場は片側１車線の直線道路で夜になると暗く、運転手の女性から「人をはねてしまったかもしれない」と通報があったということです。
警察は２人に事情を聴くなどして当時の状況や事故の原因などを詳しく調べています。
2025年2月から3月にかけ、県内に住む60代の女性が現金およそ5億3000万円をだましとられた事件で、警察は、新たに共犯者とみられる男2人を逮捕しました。
逮捕されたのは、住居不定の無職・山下太郎容疑者と住居不詳の自称無職・武田浩二容疑者です。警察によりますと、2人は2025年3月、複数人と共謀して県内の60代女性から現金1億4100万円をだましとったとして詐欺の疑いが持たれています。
この事件をめぐってはこれまでの調べで被害女性が2025年2月から3月までに、現金およそ5億3500万円をだましとられたことが分かっています。また、これまでに犯行の見張り役や被害者からお金を受け取る受け子役、受け子からお金を受け取る回収役とみられる男ら4人が逮捕・起訴されています。警察は、今回逮捕された2人について認否を明らかにしていませんが、武田容疑者が受け子などを勧誘し、山下容疑者が受け子を管理して報酬などを渡していたとみられています。
このほか、武田容疑者の関係車両に乗っていた住居不定の自称自営業・紀野淳容疑者が、0.044グラムの覚醒剤を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで9月2日に現行犯逮捕されました。警察は、紀野容疑者も今回の事件に何らかの関わりがあるとみて調べを進めています。
後を絶たない詐欺の被害を防ごうと12日佐賀駅前で警察や生命保険協会などが最近の手口や対策を呼びかけました。
【警察官】
「ニセ電話詐欺にご注意ください」
12日は朝8時から警察や県、生命保険協会などから25人が佐賀駅を訪れ通勤通学中の人に詐欺の手口や対策が書かれたティッシュや綿棒などを配りました。
【県警察本部生活安全企画課 中尾成宏警部】
「詐欺の電話は、どの年代でも、どんな人でもかかってくる可能性があります。いろんな詐欺の手口を知っていただきまして自分で詐欺から身を守るような対策をしてもらいたいと思います」
警察によりますと県内の詐欺被害額は去年1年間で約10億円だったのに対し、今年は8月末までで被害額が既に16億円と去年1年間を大きく上回っています。
特にビデオ通話で警察官をかたる手口が増加していて、警察は「口座」や「お金」の話が出たら最寄りの警察や家族に相談してほしいと呼びかけています。
SNSでうその投資話を持ちかけられた大町町の30代女性が、現金700万円あまりをだまし取られました。
警察によりますと、大町町に住む30代の女性は、今年6月、SNSで知り合った投資の先生を名乗る人物らからうその投資話を持ちかけられました。
その後女性は、指定された口座に6回にわたってあわせて現金およそ720万円を振り込みだましとられたということです。
女性は、アプリをインストールするように指示を受けていて、アプリ上では、利益が最大で3600万円と表示されていたということです。
女性は、相手に「口座が凍結された」「解除するのに500万円かかり、半分の250万円の支払いが必要」などと言われて詐欺に気づいたということです。
警察は、ネットでの投資や副業の話は詐欺を疑うよう注意を呼び掛けています。