自宅で知人女性に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われた住所不定、無職の被告（32）の裁判員裁判の公判が24日、静岡地裁浜松支部（来司直美裁判長）で開かれた。被告人質問で被告は「口論した後から記憶がない。記憶が戻った時には（女性が）倒れていた」と述べた。
これまでの公判で、弁護側は解離性同一性症の影響で事件時は別人格が現れていたとし、被告は暴行時の記憶がないと主張していた。
被告は、倒れている女性は顔を負傷していたため「（その場に）自分しかいなかったから自分がやったと思った」と述べ、「暴力的な人格を含め、把握しているだけで10人くらいの別人格がいる」と説明した。
起訴状などによると、2023年7月21日午後8時55分から同9時50分ごろまでの間、浜松市中央区の当時の自宅で兵庫県洲本市の女性＝当時（29）＝に暴行を加えて重傷を負わせ、同22日午後2時25分ごろ、けがの影響による呼吸不全で死亡させたとされる。
静岡県警は24日、以前勤務していた掛川署の交番女性用トイレにカメラを設置し盗撮したとして、建造物侵入と性的姿態等撮影の疑いで静岡南署前刑事1課長の警部の男（45）＝焼津市南小川1丁目＝を逮捕した。県警によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は静岡南署刑事1課長として勤務していた4月27日午後11時ごろ、掛川署の交番に侵入し、2階の女性職員用トイレに設置した小型カメラで同30日から6月5日までの間、女性職員ら3人を複数回盗撮した疑い。5月8日午後10時ごろにも同交番に盗撮目的で侵入した疑い。侵入当時交番は無人の状態だった。
容疑者は2024年4月から1年間、交番での業務を所管する掛川署地域課長を務めていた。
掛川署員が今年3月、署3階の女性用トイレで小型カメラを見つけた。その後の捜査で交番にも盗撮用カメラが設置された疑いが浮上した。県警は7月下旬に容疑者の関係先を捜索するなどして裏付け捜査を進めていた。現時点で盗撮画像流出などの二次被害は確認されていないという。
容疑者は06年に警察官に採用された。刑事部門に長く勤務し、今年3月に掛川署地域課長から静岡南署刑事1課長に異動した。事件の捜査を受けた後の8月7日から同署付になり、課長職を外れていた。
今年に入り県警の警察官が逮捕されたのは5人目。この10年間では23年に並び過去最多となった。佐藤弘道警務部長は「事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントした。
20日午後10時半ごろ、JR焼津駅上り線ホームで通過中の貨物列車と秋田市新屋船場町、漁師の男性（27）が衝突した。焼津署によると、男性は事故当時は意識があったが、搬送先の病院で死亡が確認された。線路内に下りて何かを探しているような様子だったという。列車の警笛に気付きホームに戻ろうとしたが、間に合わずに衝突したとみられる。同署が原因を調べている。
JR東海は東海道線の静岡―掛川駅間の上下線で一時、運転を見合わせた。上下の全区間運休が計3本、下りの部分運休が1本。上下計9本が最大で約2時間遅れ、約2300人に影響した。
富士市に住む50代の男性会社員が19日、現金約5600万円と約1300万円相当の暗号資産を別々の投資名目でだまし取られたと富士署に届けた。同署がSNSを通じた詐欺事件として捜査している。
同署によると、男性は5月下旬、SNSで知り合った衣料品販売大手ZOZO（ゾゾ）の創業者前澤友作氏らを名乗る相手から株式投資の誘いを受けた。8月中旬まで複数回、指定口座に現金計約5600万円を振り込んだという。
7月上旬には、マッチングアプリで知り合った相手から暗号資産投資を勧められ、8月上旬まで複数回、指定されたアドレスに計約1300万円相当の暗号資産を送金した。
静岡県内でも個人の携帯電話を狙った警察官をかたる特殊詐欺被害が後を絶たない中、県警がセキュリティーソフト会社「トレンドマイクロ」の協力を得て、詐欺電話を遮断するスマホの詐欺対策を始めた。18日から同社アプリ「詐欺バスター」を90日間無料で利用できるクーポンを配布。「スマホdeストップ！国際電話」作戦と題して県内企業や団体と連携し、スマホ対策の重要性を訴える。
「ウイルスバスター」などのセキュリティーソフトで知られる同社。「詐欺バスター」は、特殊詐欺で悪用される国際電話を自動でブロックしたり、詐欺の疑いがある番号への発着信は画面上に警告を表示したりする機能がある。県警と同社が作成したチラシで示したQRコードなどで限定クーポンを配り、アプリのダウンロードを促していく。
活動には同社以外にも企業10社と1団体、県が活動への協力を快諾。職員や家族にアプリの積極的な利用を呼びかけ、店舗で利用促進特設ブースを設けるなどPRを加速する。
偽警察官詐欺の被害は8月末（速報値）で、前年同期比約8倍の14億円超。高橋直人生活安全部長は「一度犯人と接触すれば誰もがだまされる恐れがある。犯人からの電話を遮断するスマホ対策が極めて重要」と活動の意義を強調する。
同社は他県警とも連携を進めているが、民間企業や団体、他行政機関と組んで普及活動を展開するのは初の試み。徳永信幸執行役員は「ここで効果を出し、全国に広げたい」と語った。
2023年7月、浜松市中央区の当時の自宅で知人女性に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われた住所不定、無職の女（32）の裁判員裁判初公判が18日、静岡地裁浜松支部（来司直美裁判長）で開かれた。被告は罪状認否で「暴行したことは覚えていないが、死亡させたことは認める」と述べ、弁護側は精神障害の影響で別人格が現れていたために責任能力はないと主張した。
検察側は冒頭陳述で、被告は女性と交際関係で、被告宅に女性が宿泊していたと説明。家事のやり方を巡って口論になり、顔や腹などに激しい暴行を加えた上、女性を寝室に残して仕事で外出し、死亡させたとした。女性への「怒りが動機になった」と述べた。
弁護側は幼少期から母親の虐待を受け、中学3年以降から多重人格が現れるようになり、解離性同一性症を発症したと説明。事件時は別人格が現れていたため記憶がなく、心神喪失状態だったとした。帰宅後に自ら110番し、自首した点も指摘した。
起訴状などによると、23年7月21日午後8時55分から同9時50分ごろまでの間、自宅で兵庫県洲本市の女性＝当時（29）＝に暴行を加えて外傷性くも膜下出血や内臓破裂などのけがを負わせ、同22日午後2時25分ごろ、けがの影響による呼吸不全で死亡させたとされる。
婚姻届が発送されたのは、婚約者の病死の前か、後か－。封筒に入った状態で浜松市の区役所に届いた婚姻届の真偽が焦点になった刑事裁判の判決公判が8日、静岡地裁浜松支部で開かれた。被告側は、婚約者が死亡する前に郵送で婚姻届を発送していたと主張。裁判所は被告が別の配送物の封筒を流用し、死亡日より前の消印が押されていると偽装して提出したと認定し、罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われたのは同区のグラフィックデザイナーの男（63）。判決によると、交際していた女性は2018年1月1日に病死した。しかし2人の婚姻届が入った封筒が同月23日、旧中区役所（現中央区役所）の戸籍事務担当の机上で見つかり、封筒には17年12月27日の消印が押されていた。被告は、届け出人の死亡前に発送されたものとして市に受理させ、婚姻を戸籍に記録させた。
弁護側は、区役所の郵便物の中に封筒を紛れ込ませるのは困難なことや、郵便遅配の可能性などを指摘した。検察側は、科捜研による封筒の鑑定や、ラベルを貼り直したり、砂消しゴムで印刷部分を削ったりした再現実験の結果などを基に立証を試みた。
来司直美裁判長は「闘病生活を支え、長年かなわなかった婚約者との約束を果たそうとした動機は理解できる」とした一方、「発送日を偽装する手法は巧妙で悪質」と述べた。
13日午後3時半ごろ、浜松市浜名区新都田2丁目の市道交差点で乗用車が車2台に相次いで衝突し、運転者が車をその場に放置して逃走した。男女3人が軽傷を負った。細江署がひき逃げ事件として調べている。
同署によると、現場は信号のない丁字路の交差点。西進していた黒色の乗用車が、前方で右折のため停止していた軽乗用車に追突した直後、対向車線にはみ出し東進中の軽トラックにも衝突した。軽乗用車に乗っていた同市の女性事務員（50）と女子大学生（18）、軽トラックを運転していた同市の男性清掃員（66）がいずれも首を打ち軽傷を負った。乗用車の運転者は男とみられ、徒歩で逃走したという。