そのまま放置すると倒壊などの恐れがある「特定空家」が福島県会津若松市内で今年度、過去最多の２６件に上った。うち１件は年内に解体される見通しとなったが、所有者が不在や不明となっている空き家は年々増加しているという。市は空き家の発生抑制や利活用に注力し、特定空家の解消にも努める。
１６日に市役所で開かれた市空家等対策協議会の席上、報告された。市によると、特定空家は今年４月時点で２０件あった。市は相続財産清算人制度を活用して所有者がいない１件の解体を決めた。１１月ごろに着工する。
１件を解消する一方、１６日付で新たに６件を指定した。いずれも屋根の大部分が損傷したり、相続人が相続放棄したりしていた。市は今回の制度活用を先行事例とし、その効果や対策事業などを検証する。
特定空家や適正に管理された空き家を含む全体では昨年度、１４９０件を数えた。
会議に先立ち、室井照平市長があいさつし、委員に委嘱状を交付した。任期は２年。
伊達署は１７日、福島県伊達市内で行方不明になっていた７０代女性を保護したとして、同市保原町の福島南高３年斎藤凛さん（１７）と母親の会社員斎藤千恵子さん（４７）に感謝状を贈った。
凛さんは帰宅途中だった１０月２日午後８時３０分ごろ、７０代女性から「ここはどこか」と聞かれた。酸素ボンベを携帯し１人で歩いていたこともあり、千恵子さんに連絡して女性を保護して家族に引き渡した。
同署によると同日夜、女性の家族から行方不明の届け出があり、捜索していた。
贈呈式は同署で行われた。斎藤吏署長が凛さんと千恵子さんに感謝状を手渡し、協力をたたえた。凛さんらは「女性が１人でいたので心配だった。無事に家族の元に帰ることができてよかった」と振り返った。
（県北版）